建設業許可取得で難しいところとは、、、

建設業許可を取得する過程で、多くの業者が困難に直面します。

以下に、建設業許可取得の際に特に大変とされる4つの例を挙げ、それぞれについて解説します。

建設業許可を取得する際、膨大な量の書類を準備しなければなりません。申請書、工事経歴書、貸借対照表、損益計算書、技術者の資格証明書など、多くの書類が必要です。これらの書類を正確に準備することは、時間と労力を要する作業です。

書類不備のリスク
提出する書類に不備があると、申請が受理されない可能性があります。また、書類の記載内容に不正確な部分があると、審査が遅れるだけでなく、最悪の場合には許可が下りないこともあります。

外部の専門家の利用
多くの企業は、建設業許可の申請に精通した私などの行政書士を利用することをおすすめします。私たち行政書士に依頼することで、書類準備の負担を軽減しています。

建設業許可を取得するためには、企業の経営的基礎が安定していることが求められます。具体的には、十分な自己資本、適切な財務状況、経営者の信用力などが重要な要素となります。

自己資本の要件
許可を取得するためには、一定の自己資本を保有していることが必要です。例えば、一般建設業許可を取得する場合、自己資本が500万円以上必要とされることがあります。この要件を満たすためには、企業は資本増強を図る必要があり、そのための資金調達が困難な場合もあります。

財務状況の審査
申請時には、財務諸表を提出する必要があります。これにより、企業の財務状況が健全かどうかが審査されます。経営が不安定な場合や、赤字が続いている場合など、財務状況に問題があると判断されると、許可取得が難しくなります。

建設業許可を取得するためには、一定の資格を持つ技術者を確保していることが条件となります。技術者の確保は、多くの中小企業にとって大きな課題となります。

資格要件の厳しさ
建設業許可を取得するためには、一級建築士や一級建築施工管理技士などの各建設業許可の種類に応じた資格を持つ技術者が必要です。これらの資格を持つ技術者は数が限られており、特に地方では確保が難しいことがあります。

技術者の雇用と維持
資格を持つ技術者を確保したとしても、その後の雇用と維持が課題となります。技術者の転職や退職が頻繁にある場合、再度技術者を確保する必要が生じ、企業にとって大きな負担となります。その場合は、時間がかかりますが実務経験を証明すると技術者の代わりになることができます。

建設業許可は一度取得すれば永久に有効というわけではなく、5年ごとに更新が必要です。

更新手続きの煩雑さ
更新手続きは新規申請と同様に、多くの書類を準備しなければなりません。また、更新手続きを怠ると、許可が失効し、再度新規に取得しなければならないため、注意が必要です。

事業報告義務
許可を受けた後も、建設業者は定期的に事業報告書を提出しなければなりません。また、経営事項審査も定期的に受ける必要があります。これにより、企業の経営状況や技術力が常に適切に維持されているかを確認されますが、これらの手続きもまた企業にとっては負担となります。

以上が、建設業許可取得の際に直面する4つの大変な点です。許可取得は企業の信頼性や事業の拡大にとって重要ですが、その過程には多くの困難が伴います。これらの困難を克服するためには、適切な準備と計画が必要です。

建設業許可を取得を香川でお考えの方は、行政書士西山博紀事務所まで

私たちの仕事、行政書士。