小規模事業者持続化補助金の第15回の公募要領が公開されました。

受付開始は、まだ未定という事ですが関心がある方は、今から準備に取り掛かるのが良いでしょう。

・補助率

補助の上限は、最高250万円です。補助率は、最高４分の３まで補助してくれます。

・対象経費

対象となる経費は、機械等の設置費用、広報費、ウェブサイトの関連費、新商品の開発費などなどになります。

そもそも、小規模事業者持続化補助金の事業の趣旨は、何なのかというと。

・小規模事業者持続化補助金の趣旨、目的

小規模事業者が今後の制度変更等に対応するため販路開拓、業務の効率化などの経費を補助してくれるものになります。その経費により地域の雇用や産業を支え事業者の生産性の向上、そして持続的な発展を図ることを目的としています。

・小規模事業者の定義

対象者は、小規模事業者。ここで言う小規模事業者の定義としては、常時使用する従業員の数で決まります。

商業・サービス業は、5人以下

宿泊業・娯楽業、製造業その他は、20人以下となります。

・対象事業者

その上で対象者となる事業者は、個人事業主、法人、そして会社に準ずる営利法人です。

宗教法人、学校法人、医療法人、系統出荷による収入のみの水産事業者や農業者は、補助対象外になります。

※もちろん、、申請時点で開業してない創業予定者も対象外になります。

・補助対象となる事業

補助対象事業は、事業の趣旨に則って行うもので、販路開等のための取組み又は、販路開拓と合わせて行う業務効率化のための取組みであることが要求されます。

そして、補助を受けれないものもあります。

まずは、同一の内容の事業、又は、類似する内容の事業について国から助成されてないもの。

事業終了後入り年以内に売上げに繋がる見込みがない事業。

そして、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等の風俗関連の事業も対象外になります。

上記の内容が大雑把な第15回小規模事業者持続化補助金の概要になります。検討している方は、当事務所までご依頼ください。事業計画書の作成サポートなどなど、協力いたします。　

行政書士西山博紀事務所　西山