物価高騰等の影響を受ける事業を応援する総合補助金についてまとめてみた内容になっております。

一番大事なところ、この補助金の目的について

・公募要領にはこうあります。

県内の事業者が、コロナ禍における原油価格・物価高騰等により影響を受ける中、それを乗り越えるため創意工夫を凝らして物価高騰等を乗り越える未来への投資や社会情勢の変化を乗り越える挑戦に要する経費に対して予算の範囲内での補助金を交付し、本県経済のコロナ禍からの速やかな回復・活性化を図ることを目的とします。

大事なポイント

・県内の事業者

・物価高騰等を乗り越える未来への投資・挑戦

・上記について必要な経費

・コロナ禍からの速やかな回復・活性化

この4点だと思います。むしろこれを繋いで読んで見ても意味がわかるかも、、、

この4点に合致した費用の出費に対して補助金がおりるよってことです。

最終的に大事になってくるのが事業の目的に合致しているかになってきます。

公募要領には、対象の事業例があがってますが前回に説明したとおりとなるので割愛します。

じゃあ、どんな場合は、補助対象外なのか、そこを説明していきたいと思います。

もちろん、同一内容の国、県の補助金で採択されているものは、採択されません。

県の補助金と併用を想定されているものは、採択されますが補助金額の合計が経費の額を上回ることは、できません。

あとは、暴力団関係者とか宗教上の組織、許可を取得してないで営業している方、性風俗営業を行う事業者などなど。

それと、県知事が本事業の目的に照らして適当でないと判断するものです。

事業の目的は、上に書いた内容です。

長くなりそうなので補助対象外の経費については、次の記事に書きたいと思います。

つづく、、、