前回の記事の事業復活支援金の給付額の計算方法は、青色申告の方の計算方法でした。

事業復活支援金の申請要領が発表されまして、白色申告の計算方法が判明したので説明したいと思います。

そもそも給付対象者かどうかの計算？と給付額との計算がちょっと違う事を念頭に置かなければなりません。

青色申告の場合に給付対象者かどうかは、

その月と2019年11月から2020年3月の期間、又は、2020年11月から2021年3月の期間の対象とする月、つまり11月を選んだら11月と比べるし2月を選んだら2月を比べることになります。

そして、比べて30パーセント以上売上げが減少していたら給付してもらえる権利が得られます。

ここまでで事業復活支援金をもらえるそうだなと思った方は、給付額の計算に入ります。

給付額の計算は、

対象月と比べた月が含まれている期間(基準期間)の合計を出します。

2019年の11月と比べたのなら2019年の11月から2020年の3月までの売上げの合計をだします。

もちろん2020年の11月を比べたのなら2020年11月から2021年3月の期間の合計を出すということです。

そして、その期間の合計が出たのならその対象月を5倍します。

それを基準期間から引きます。そしたら給付額でます。

仮に架空の計算してみましょう。皆様も自分で当てはめてみてください。

2021年の11月(対象月)を2019年の11月と比べてみました。

そしたら50パーセント売上げが減少してました。

2019年11月から2020年3月の売上げを合計したら200万でした。(基準期間)

2021年の11月の売上げが30万だったので30万を5倍にしたら150万でした。

基準期間の200万から対象月を5倍した150を万ひいたら50万。50パーセントの売上げ減少の給付額の上限は、50万。

なので、上限いっぱいの50万円が給付してもらえることになります。

もちろん上限が50万なのでそれより多くても50万しかもらえませんし、仮に引いたら20万やったとかなったら20万しかもらえません。

ここまでが青色申告の場合。

そして、今から白色申告の給付額の計算方法を説明していきます。

基準期間があります。上とわかりやすいように2019年11月から2020年3月を仮にシュミレーションしてみます。

その基準期間は、年が変わってますよね。2019年11月から2020年3月なので2019年と2020年で年が変わってます。

なので、別に考えないといけません。

まず、どちらも12で割ることになります。

2019年全体を12でわる・2020年全体を12で割るこの作業が必要になります。

2021年11月から2022年の3月の間のお好きな月を選ぶのは、青色申告のときと一緒です。

選んだら2019年の売上げ割る12の数値(2019年の売上げ平均)か2020年の売上げ割る12の数値(2020年の売上げ平均)と比べてどちらか30パーセント以上減少していたら給付対象になります。

給付対象になってそうとなったら、後は、給付額の計算になります。

2019年の売上げ平均×２します。そして2020年の売上げ平均×３します。

それらを足します。

足したら対象月×５します。

(2019年の売上げ平均×２)＋(2020年の売上げ平均×３)－(対象月×５)＝給付額

言葉では、説明が難しそうなので数式にしてみました。

対象月というのは、2021年11月から2022年3月のお好きな月のことで、比べる月のことです。

シュミレーションをもう一回してみます。

対象月は、2022年の1月として30万円の売上げだったと仮定してみましょう。

2021年の売上げの平均額が60万円でした。比べてみると売上げが50パーセント減少していますね。

50パーセントの減少なので給付対象者だということがわかります。

そしたら、給付額の計算です。

上記の中で足りない情報は、2021年の前年の2020年の売上げの平均額。これを40万と仮定します。

上の数字を数式に当てはめてみましょう。

40万(2020年の平均)×２＋60万(2021年の平均)×３－30(対象月)×5＝110万

これで50パーセント減少の上限が50万なので、限度額いっぱいの50万円が給付額だということになります。

これが白色申告の事業復活支援金の計算方法になります。

ややこしいかもしれませんが落ち着いて順序だてていけばたどり着くと思います、分からない時はご相談ください。

コロナで困っている人の支援金なので見逃さずに申請して頂けたらと思います。