事業復活支援金について詳しいことが発表されました。

コロナがなかなか収束が見えないまま、困っている多くの事業者がいることでしょう。

そこでうまく活用してほしいのが事業復活支援金。

ここでは、事業復活支援金について解説していきたいと思います。

もし、わかりずらかったなどあれば事業復活支援金でyoutubeで検索するといろんな人が解説動画をあげていると思うので見てみるのも良いのかと思います。

・事業復活支援金について

ポイントとしては、

いろんなコロナ対策の支援金・応援金と同じように

新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることが必要です。

例えば、コロナやからお客さん少なくなったと思われる飲食店。

その飲食店と取引している魚屋さん。

その魚屋さんがいつも取引している魚市場。

その魚市場に魚を卸している漁師さん。

その漁師さんに漁具を売っている漁具屋さん。

影響というのは、こういう事です。

影響を受けているというポイントをクリアした皆さん。

もう一つの要件があります。

それが、売上の減少です。

要件としては

2021年11月～2022年3月のお好きな月を対象月として選択します。

それで、2018年の11月～2021年の3月の間の対象月と同じ月を選択します。

例えば、12月を選んだら2018年の12月か2019年の12月または、2020年の12月のどれかを選択することになります。

そこで、売上げの減少が30パーセント以上なら事業復活支援金を貰える権利があるってことになります。

ここまできて、事業復活支援金を貰える権利がありますよってなった方は、

給付額の計算になります。これがちょっとややこしいんですができるだけ簡単に説明をしたいと思います。

基準となる期間は、

・2018年11月～2019年3月

・2019年11月～2020年3月

・2020年11月～2021年3月

この期間の中で売上げ減少率にしようした期間を選択しましょう。

そして、対象月として、2021年11月～3月までの間の売上げ減少率に使用した一か月を選択します。

分かりづらいのは、基準期間は上記の３つの期間の中から選択することで対象月というのは2021年11月～2022年の3月の間のお好きな一か月間を選択することです。

基準期間は、期間の選択

対象月は、ひと月の選択　ということになります。

そして、基準期間－対象月×５＝

をしてみてください。

この計算式ででた金額が事業復活支援金の給付額になります。

しかし、この事業復活支援金には、上限があります。

個人事業主では、30パーセントの売上げ減少で30万の上限。

50パーセントの売上げ減少で50万円の上限があります。

法人になると上限額が増えますが、

年間売上げ額によって異なってきます。

1億円以下・一億円超から5億円以下・5億円超

の3種類があります。

順番にいきますと

30パーセント減少で

60万・90万・150万の上限

50パーセントの減少で

100万・150万・250万の上限になります。

事業復活支援金の自分の給付額がここまできたらある程度わかったと思います。

次回は、事業復活支援金の手続き方法について解説したいと思います。